【復職？！そのまま退職？！】休職中に職場に行う連絡と押さえること

心身の病気を患ったとき、日本企業の多くは休職することができます。ただ、休職期間中でも会社と連絡をとって現状を伝えなくてはならないなど、それなりに職場とは関わりを持つことになります。これから休職される方のために、今回は休職中における職場への連絡や押さえるべき点、さらに休職中に辞めて心機一転、スムーズに転職して生き生きと働く方法などについてご紹介します。

休職とは

休職とは病気やケガなどで仕事ができないときその会社に所属した状態のまま一定期間仕事を休むことを許される制度です。将来的に復職することが前提で取得できる、解雇を一定期間免れる制度です。

休職制度に法律上の義務はなく、それぞれの企業が独自に設定しているため数か月という企業もあれば年単位で取得できる企業もあります。

企業の本音として働けない人間はすぐに解雇したいです。しかし、日本の法律上いきなり解雇するのは厳しいため、一定期間企業側も努力をしたという事実を作り、それでも回復しない場合に解雇するという方法をとっています。ただ、休職という制度自体がない企業もあるためご自身の就業規則を確認することが大事です。

休職理由やお金について

休職制度の対象は企業によって異なります。

会社が原因でない病気やケガは休職制度を設けている企業のほとんどが取得可能です。他にも自分が原因の事故や大手企業になるほど海外への語学留学やボランティア活動などが対象になることもあります。さらに議員など公職への就任の際の休職が認められることがあります。

給料の支給も就業規則を確認

就業規則を確認しなくてはなりませんが、休職中でも一部給料が支給される場合もあれば無給の場合もあります。ただ、無給の場合も休職理由によっては国の制度を利用することができますよ。

例えば病気などの場合は疾病手当や疾病保証給付が支払われるため収入がまったくなくなるという心配は必要ありません。また、働いていないのですから雇用保険や所得税は不要です。ただ、健康保険料は支払わなくてはなりません。

休職の連絡について

体調がすぐれないからといって電話で「すみません、今日から休職します」は通用しません。いくら就業規則に休職制度が記載されていても、その人が休職に値するのかを見極めるのは就業規則を定めている企業の方になるからです。

まずは医療機関にて診断書をもらい直属の上司に相談します。職場に産業医がおられるなら相談しましょう。

【休職中の連絡】診断書を提出させる企業もある

休職中は職場からメールや郵送で月1回程度、給与明細などと一緒に体調など様子を記入する書類が送られてくることがあります。なかには医師の診断書を提出するよう正当な範囲で病状報告を求める企業もあります。

皆が働いているなかで休職しているわけで、回復すれば復職して欲しいと思うのは当たり前のことです。また、きちんと連絡をとっておかないと会社としても段取りがつきません。例えばあなたの代わりに雇っている派遣社員やアルバイトの契約期間にも関係し、人件費が被るともったいないですよね。

【復職希望の場合】休職中の連絡は大事

しっかり休んだ後に復職するつもりなら、この定時連絡を欠かさず丁寧に行うことが大事です。

ボランティア活動や語学留学などで休職している人の場合は「最近どう？！」と聞けますが、病気やケガなどを患い休職中の人に対してどのような言葉をかけて良いか迷った経験があるはずです。

自ら働きたいという気持ちを常に伝えておくことで復職をする際にスムーズに仕事に戻れる環境を作ることができます。はじめのやりとりこそ気まずいだけで、きちんと連絡を取り合っていれば信頼関係は保て自然なかたちで職場に戻ることができます。また、メールでやりとりする場合は現状が課の皆に伝わるよう「CC（カーボンコピー）」を付けてもらうなどお願いすると良いでしょう。

復職の準備

近々復職される場合は以下の準備を始めましょう。

自分に復職の意志があっても心身の病で療養中の方の場合は身体がついてきていないことがあります。復職の日程は必ず主治医に相談しましょう。特に朝はゆったりと過ごしていたと思いますが決められた時間に出勤する体制を整えるために生活のリズムを仕事をしていたころに戻します。リズムが整ったら出社時間に家を出て散歩したり電車に乗ったりしてみましょう。

お伝えしたように、蜜に連絡をとっていると復職もスムーズ、職場に連絡をしていつから復帰可能かを知らせ、書類を送ってもらい必要事項を記入したら返送ましょう。

復職前日に直属の上司や復職に関わった人事の担当者に連絡をしておくと当日スムーズに仕事に就くことができます。

私は復職する人を迎えた経験がありますが、前日に連絡をもらって復職された当日に「気を回してくれてありがとう」と言ってもらい嬉しかったのを覚えています。就業規則で定められていて休職をすることは当然の権利ですが、こういった一言があると気持ち良く「おかえりなさい」が言えます。

復職する気がなく休職中は最低限の連絡しかしたくない場合

会社が直接の原因でなくても精神的に限界がきているときは連絡を取りたくないものです。毎月病状をうかがわれるとプレッシャーになる方もおられるし、就業規則で定められた休職期間をめいっぱい取得した後に退職しようと考えている方もおられますね。

就業規則を確認し病状の報告が義務づけられていな場合は報告する必要はありません。義務づけられている場合は定期的に必要最低限の報告のみ行うと良いでしょう。就業規則に病状の報告が義務づけられていないのに上司から執拗に連絡がある場合は医師に相談してみましょう。

ちなみに、皆日常業務に必死なので、休職中の人のことを気にしたりする暇はありません。もしも自分が仕事をしている立場だったらそうですよね。上司は病状を把握したいというより、所属する部下の管理ができていることを上に示したいだけかもしれないし、自身の職務をまじめに追行されているだけで悪気がないケースがほとんどですよ。

【休職中に退職したい】職場への連絡方法

復職を前提で休職するわけですが、体調不良の場合は復職できないことがあります。そういった場合、退職することが可能です。直接伝えるのがいちばん早いですが、特に精神を患い休職している場合は人に合うのは避けたいですよね。手順としては下記です。

退職日を決める

就業規則を見ると1ヶ月前や3ヶ月前など退職する際の決めごとが記載されていると思いますが、民法では希望日の2週間前までに申し出れば退職可能とされています。

電話で伝える

直属の上司に伝えにくい場合は人事部の担当者につないでもらうことも可能ですが、大きな会社でない場合はフロアが同じというケースもあり、電話口に直属の上司が出るということも考えられます。気まずいなら郵送で退職届を送るという手段もあります。

退職届を郵送する

例えば3月末で退職したい場合は余裕をもって3月15日くらいに直属の上司の手に退職届が届くよう、準備しましょう。

退職の意志を示す場合、退職願（退職して良いかうかがう）ではなく退職届（退職の意志を示す）を提出することがポイントです。また、確実に担当者の手元に到着するよう書留や簡易書留などを利用しましょう。休職の際に引継ぎは済んでいるし私物も残していないはずです。必要なのはIDの返却や離職票の受け取りなどの手続き程度、退職届と同様に書留などの郵送で対応することが可能です。信頼関係が築けていない職場の場合は「内容証明」にされると良いでしょう。

古い考えの職場ほど「大事なことは直接伝えるべき」と言ってくるでしょうが、精神を患っている場合やケガなどで出社が難しい場合はご自身の負担にならない方法をとる方が良いです。

仕事を探そう

休職をしてそのまま退職すると、次に必要となるのは新しい職場です。前の会社が特別待遇が悪くなくても、もっと待遇の良い会社に就職したいですよね。ここからは休職中に仕事を探してスムーズに転職する方法についてご提案します。

転職サイトが熱い

就職・転職活動で転職サイトを利用したことがある方は多いと思いますが、数年前に比べて転職サイトは増え、より充実しています。サイトの使いやすさはもちろん、職務経歴書や面接のひな型を掲載していたりいまさら聞けない常識をコラムにしたり、転職者の「あったらいいな」がギュッと詰まった転職サイトが多いです。

以前と同様に無料でサービスを受けられるサイトも多いですよ。特におすすめなサービスは下記です。

エージェントサービス

エージェントサービスとは転職希望者と企業をマッチングさせるサービスです。たくさんある業種の市場や情報に長けたエージェントがあなたの能力をより発揮できる企業を探し紹介してくれます。

紹介して終わりではなく面接が上手くいくよう指導してくれたり面接のスケジューリングをしてくれたり、転職サイトによっては推薦状を書いてくれたりします。企業は欲しい人材を得るためにエージェントサービスに登録、利用料を支払いますが、転職希望者は無料で利用できることが多いです。

休職中はなにかとマイナスなことを考えがちですが、もしもいまの職場に復職するつもりがないなら早めに転職活動を行い不安を少しでも解消する必要があります。心の病気の場合も転職をして環境が変われば元気になるかもしれません。能力を活かせる新しい環境で働く準備をしましょう。

エージェントは転職のプロなので、休職中の身でどうやって退職の気持ちを伝えるべきか、職場への連絡はどうやってするべきか、困っている場合も相談してみてください。円満退社できる方法を教えてくれますよ。

まずはエージェントサービスに登録して面談を受けてみてください。仕事について色々と考え不安になっていたことが一気に解消します。